福井県済生会病院

---

【講座詳細】高額医療費制度など利用できる制度について

私たちは、公的医療保険が適用される医療について、その費用の1〜3割を自己負担しています。がんの治療では、医療費の自己負担分が高額になることがありますが、そのようなときに利用できるのが高額療養費制度です。
　この制度は、1ヵ月間（1日から月末まで）の医療費の自己負担額が、一定の限度額を超えた場合に、超過部分の費用を公的医療保険で賄うというものです。差額ベッド代や、入院中の食事代などは対象外ですが、保険が適用される医療費であれば、入院・通院・在宅医療を問わず対象になります。
　つまり、保険適用の医療については、患者さんが負担する1ヵ月の医療費は、最高でも自己負担の上限額までとなります。事前に限度額適用認定証の申請をすることによって、医療機関の窓口での支払いを高額療養費の自己負担の上限額までにとどめることができます。平成24年4月からは入院だけでなく、外来診療でも限度額適用認定証が使用できるようになりました。申請の窓口は加入している医療保険（市町村国保、協会けんぽ、共済組合など）となっています。
　また、直近の12ヶ月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合には、その月の自己負担の上限額がさらに引き下がるしくみ（多数該当）や、お一人の窓口負担では高額療養費の支給対象とならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の方の受診について合算することができるしくみ（世帯合算）もあります。高額療養費の自己負担の上限額の計算の仕方、手続きの方法、流れ等に関しては、当院南館1階のよろず相談室にご相談下さい。
　また、医療費控除、傷病手当金、身体障害者手帳、障害年金等の制度の利用に関しても医療ソーシャルワーカーにお聞きください。
詳細に関しては、厚生労働省のホームページや国立がん研究センターがん対策情報センターのホームページに掲載されています。
（出典：「がんになったら手に取るガイド」p95、国立がん研究センターがん対策情報センター,2011）