福井県済生会病院 健診センター

 

2026年度の「健康経営優良法人」認定の申請が始まりました。

 

「ACTION！健康経営（日本経済新聞社）」から申請できます。

 

 

 

健康経営優良法人認定制度とは

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
「健康経営優良法人」は、この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成28年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各設問への回答に基づき日本健康会議※1が認定しています※2。
なお、今年度の制度運営については、公募の結果、日本経済新聞社が運営事務局となり、積極的な広報活動等を通じて健康経営の更なる普及に取り組んでいます。（「令和6年度健康経営制度運営事業」により補助）

※1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。（https://kenkokaigi.jp/about/）
※2 健康経営優良法人認定申請には申請料が必要です。

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2026年度調査のポイント

1. 地方公共団体の申請単位の変更

　地域の法人への普及啓発をより促進するため、地方公共団体向けの特例が設けられました。

　首長部局と教育委員会など、指揮命令系統が異なる組織単位での申請が認められるようになります。

　申請する組織の職員数に基づき、大規模法人部門か中小規模法人部門かを判断します。

　　●　大規模法人部門：職員数301人以上 

　　●　中小規模法人部門：職員数1人以上300人以下 

2. 認定要件の主な改定点

新しい評価項目の追加や、認定に必要な項目数の変更が行われました。

• ＜大規模・中小規模法人部門共通の改定点＞
• 　新たな評価項目の追加：「性差・年代を踏まえた職場づくり」が評価項目に追加されました 。これには、女性の健康への対策や高年齢従業員への対策が含まれます。
• 　メンタルヘルス項目名の変更：よりポジティブな印象を促すため、評価項目名が「心の健康保持・増進に関する取り組み」に変更されました。
• 　仕事と介護の両立支援の更新：令和6年5月に改正された育児・介護休業法を踏まえ、選択肢が修正されました。
• 　仕事と治療の両立支援の更新：厚生労働省のガイドラインを踏まえ、選択肢が修正されました。

＜大規模法人部門の主な改定点＞

　保険者との連携（必須要件）：40歳未満の従業員の健診データ提供が必須要件に変更されました 。40歳以上の従業員のデータ提供は誓約事項へ移動となります。

　認定に必要な選択項目数の変更：認定に必要な選択要件数が、従来の16項目中13項目から17項目中14項目へと変更されました。

　ホワイト500の要件変更：認定要件として、国内外のグループ会社への健康経営の浸透と、取引先・他社への健康経営支援の両方が求められるようになります。

＜中小規模法人部門の主な改定点＞

　認定要件に項目を追加：「育児・介護と仕事の両立支援」が認定要件の選択項目に追加されました。

　認定に必要な選択項目数の変更：認定に必要な選択要件数が、従来の15項目中7項目から17項目中8項目へと変更されました。

3. 調査票・申請書の主な設問改定

　認定基準の変更に伴い、調査票や申請書の設問内容も具体的に改定されています。

　方針・目標設定：健康経営ガイドブックの改訂に基づき、健康経営の推進方針や目標、KGI（重要目標達成指標）に関する設問が整理・改訂されました。

　組織風土の醸成：健康経営の継続的な実践による組織全体の雰囲気や風土（企業の健康風土）の醸成状況を把握するための設問が新設されました 。中小規模法人部門では、ブライト500の設問に追加されます。

　従業員への教育：「性差・年代に配慮した職場づくり」の評価項目新設に伴い、管理職・従業員への教育内容に関する選択肢が追加されました 。特に女性の健康に関する教育内容については、より具体的に確認できるよう修正されています。

　新たなアンケート調査の追加：今後の検討のため、配点のないアンケートとして以下の項目が新設されました。

　プレコンセプションケアに関する企業の具体的な取り組み内容。

　個人事業者など多様な働き方をする労働者への健康支援の状況。

福井県内における健康経営の状況と支援策

1. 福井県内の健康経営の動向

福井県では、健康経営に取り組む企業が増加傾向にあります。特に、従業員数が500人未満の中小規模法人部門において、国の「健康経営優良法人」の認定数が顕著に伸びており、2024年度の認定数は前年度比135%と、近畿経済産業局管内で高い伸び率を記録しています。

福井県では、女性就業率が高いという地域特性があります。国の「健康経営優良法人」認定制度が女性の健康対策を強化していることから、福井県内の企業にとって、女性の健康に配慮した職場づくりが、優秀な人材の確保と定着における重要な差別化要素になりつつあります。

2. 福井県独自の健康経営推進制度と支援

福井県は、国の制度を補完する独自の取り組みも行っています。

• 「ふくい健康づくり実践事業所」認定制度 従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業所を県が認定する制度です。この制度は、将来的に国の「健康経営優良法人」認定取得を目指す企業に向けたステップアップの機会を提供しています。

• 認定のメリット この認定を受けると、県のホームページに掲載されるほか、ハローワークの求人票に記載が可能になります。また、県制度融資の保証料が全額補給されることや、50人未満の事業所向けにメンタルヘルスに関する研修会への専門家派遣などの支援も受けられます。

さらに、協会けんぽ福井支部も、健康経営優良法人の認定に向けた無料の訪問サポートを提供しており、中小企業が健康経営を始めやすい環境を整えています。